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注目投稿

「デジタル化応援隊」制度の再開

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  「デジタル化応援隊」やっと再開しましたね コロナ禍で補助金支援金制度の悪用が多く 受給者の支援金補助金の使い道が 生活のためであったり 遊興であったり 用途が様々です コレは事件です 不正受給 に関わった方々へ（出典元： 元検事の弁護士による刑事事件法律相談 より） この事件の真相に注目してください 謝った認識や受け取り方は大変危険です この制度は、世界的にみて日本という国が貧困で格差社会に突入するため IT、デジタル化を進めることにより一人一人の能力を高めるために 行われている制度です 具体的には 中小企業のデジタル化 「IT専門家の能力を、 デジタル化 に悩む中小企業の助けになるよう マッチングしていこうという 制度 です」 国の行政能力をデジタル、システム化によって少ない人数（限られた予算で）によって 人口減少に備える政策でもあります ですから 来年の種籾を食べないで 来年の種籾を食べることなく ITスキルを従業員さん全てにつけていただけるように ぜひ制度を有効活用していただけると 嬉しく思います 「デジタル化応援隊」制度の利用が可能です リーマンショックの時に エクセルとファイルメーカーで事業再生をさせていただきました その時の経験で、 支援会社の中にITの能力が高ければ 「この会社、業績悪化はなかったのかなぁ.....」とおもいました これは企業経営者がパソコンも使えず なんでも人任せにしている パソコンは使える方が良い 「パソコン使えても仕事はできん!!」 なんてアップデートできない経営では困りますよね 経営者自らITの評価をしつつ 社内のスキルを高めることが重要だと思います 「デジタル化応援隊」制度の利用が可能です お問い合わせはこちらへ
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ものつくり補助金への道（その5）

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 胸熱!!ものつくりの事業計画 事業計画はよろず支援拠点へ 前回、全国の中小企業の駆け込み寺的存在 よろず支援拠点についてお話ししました なぜよろず支援拠点なのか？ それは、資金繰りに走っている「オーナー＝社長」は 事業の将来よりも補助金を目的としているからです その思考から抜け出る意味でも 「めんどくさいな」と感じても まずは、電話で問い合わせ相談すると 「社長」のあなたが抱えている問題が課題に変わります 経営計画のご相談はこちらまでお問い合わせください 問題は解決しない（問題とは悩み？） 抱えている問題は必ず現実逃避をしているからこそ 問題、問題、問題、悩みになります 会社の将来、従業員の将来、オーナー＝社長の将来、 未来の、将来の、事業についてゴールを作り 計画を練る必要があるからです 悩み、問題を課題に変え（課題抽出） 課題解決のアクションプラン（事業計画、スケジュール）を 立てることが、そのまま「ものつくり補助金」採択へ続きます アクションプラン＝歩み方 まずは会社の強み弱みを知り、将来のゴールを設定し どんな「道」でどのような「歩み方」をするか？ これが事業計画になります そのためにもネット上の都合の良い情報から離れて 中層企業庁の支援策をしっかりと聞けるようにしてください まずは「全国よろず支援拠点」にて相談してくださいね 経営計画のご相談はこちらまでお問い合わせください 次回に続く
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実証実験、テスト場所に困っていませんか？（２）

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実証実験、テスト場所に困っていませんか？ 「プロダクト=製品開発のテスト」をサポート（その2）  前回からの続きです 想いが強いと見えないことも これは、本当に言えることです 想いが強いと本当に見えないことですよね これは私も製品の開発を行なっていたので よく気持ちがわかります よくわかりすぎてイノベーターの方々の気持ちをわかりつつも 少しクールに受け止めるようにしています 私がそうであったように 想いが強いとどうしてもトンネルに入ってしまうんですよねぇ 真っ暗なそう真っ暗です これが「長いトンネル」なってしまうんですよ 長い長いトンネルそう長いトンネルなんですよね まわりからは、 「明けない夜はない」とか 「寒くても春は来る」とか 「入口があれば出口が必ずある」 はげましというか、なぐさめというか どちらでもないようなコメントが出てくるんですよね どこからともなく ベンチャー、イノベーターではよくある話なんですよねぇ 日本の有名なイノベーターでも........ たとえば 商品やサービスの提供には とても時間がかかるものです 日本のイノベーター「SONY」 ..........の世界的大ヒット商品 「ウォークマン」 1979年に発売されました。 当初市場では、誰も商品について興味をもつ人はいませんでした 市場の評価もあまり良い内容ではなかったと言われています 見る目がないなぁと思う前に しかし発売に至るまでに、社内では音質の良さと手軽さが評価されていたため 市場に投入したのですが、 結果としては認知度も低く、 消費者が商品を手に取るトリガーにはなりませんでした マーケティング、ブランディングの影響 そこで なんとかその魅力を伝えるために 全社全体にて取組が始まったそうです その結果 マーケティング 広告など様々な方法で消費者につたえた結果 大ヒット商品となったそうです 「SONY」の取り組みがそのまま参考になるか？どうか？は 別ですが、イノベーターやベンチャーには この経験はよくある話です 続きは次回に プロダクト＝製品開発のサポート業務についてはこちら
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